中国「残留」孤児京都国賠訴訟

中国「残留」日本人孤児裁判とは

私たちは「日本人」です──　　　　　　　　　　　　　　　　.
中国「残留」日本人孤児に、真の人権回復を！
　　　　　　　　　　あなたのお力をお貸しください──

全国各地で提訴
　２００３年９月２４日、私たち京都、奈良、滋賀などに在住の中国「残留」日本人孤児９０名は、京都地方裁判所に国家賠償請求の裁判を起こしました。その後１９名（第２次・３次）が原告に加わり、現在１０９名で訴訟をたたかっています。
　全国でも、札幌、東京、山形、仙台、長野、名古屋、京都、大阪、兵庫、岡山、徳島、高知、広島、福岡、鹿児島の１５地裁で、全国の「残留」日本人孤児の約８割にあたる２１１６名（2006年1月20日現在）の残留孤児が、裁判に参加しています。

私たちは国から３回棄てられた
◇第１の棄民─どうして国は、私たちを中国に置いて逃げたの？
　私たちは、自分の意思で中国に「残留」したのではありません。１９３３（昭和８）年ころから、国策として開拓団３２万人など多くの日本人を満州に送り込んだ国は、１９４５（昭和２０）年８月のソ連侵攻・敗戦の際、民間人を守ることなく、軍隊を先に撤退させました。日本に帰るための悲惨な逃避行の中、多くの幼子たちが家族と離ればなれになり、中国に置き去りにされたのです。

◇第２の棄民─どうしてもっと早く、帰国させてくれなかったの？
　そんな中国「残留」日本人孤児である私たちは、中国で「小日本鬼子」などと苛められる辛い日々の中でも、ずっと祖国日本への帰国を夢見ていました。しかし、その夢は容易には叶えられませんでした。１９５９（昭和３４）年、国は、中国に多数の「残留」日本人孤児が残されていることを知りながら、国の請求によって「残留」孤児を死亡したものとみなすことができる特別措置法を制定し、私たちの身元調査・帰国援助等を一切放棄してしまったのです。
　孤児らの肉親を捜す訪日調査が始まったのは、戦後３６年、日中国交回復後９年もたった１９８１（昭和５６）年でした。そればかりか、国は、私たちの帰国に際して身元保証人や身元引受人を要求し、帰国を事実上妨害しました。

◇第３の棄民─どうして国は当然の支援をしてくれなかったの？
　ようやく日本に帰国できた時には、すでに戦後数十年が経過しており、多くの「残留」日本人孤児たちは日本語を聞くことも話すこともできなくなっていました。
しかし、国は、帰国した私たちに対し、十分な日本語教育等の自立支援策を講じることもなかったため、なかなか職も見つからず、職に就けたとしても、低賃金・重労働の仕事に甘んじなければなりませんでした。現在「残留」孤児の約８割が、自立を望みながらも生活保護で暮らしています。

私たちは「三重苦」
　私たちの仲間である原告の一人は、「私たちは日本語がしゃべれない、日本語を聞いてもわからない、お金もない。三重苦だ」と笑います。
　でも、私たちは日本人です。中国では「日本人」といじめられ、日本では「中国人」として疎外される。それでも、私たちの心はいつも、日本人なのです。

せめて老後を日本人らしく暮らしたい
　私たちのせめてもの願いは、裁判で国の政策の誤りを認めさせ、年金・医療など、普通の日本人が当たり前に受けている保護を受けることです。真の人権を回復して、老後を日本人らしく暮らしたいのです。

傍聴・署名等、皆さんの暖かいご支援をお願いします。

裁判の傍聴は誰でもできます。ぜひ傍聴にいらしてください。

●連絡先